すかいらーくホールディングスは政府が来年4月から引き下げる方針の消費税率を巡り、外食産業が対象外となっている状況を受けて政府に支援を求めました。

すかいらーくホールディングス　北義昭常務取締役 「食品の消費税減税は外食、イートインが対象外になっている。外食業界としては本当に多大な影響があると考えている」

　飲食料品の消費税率を巡り、政府は来年4月から2年間、現行の8％から1％に引き下げる方針です。

　すかいらーくホールディングスは消費減税について、中小企業や個人営業など「柔軟に対応できない飲食店も多数ある」という考えを示しました。

　そのうえで、政府に対して外食産業への支援を検討するように求めました。