宮城県は、中国の遼寧省にある大連事務所について２０２６年度で閉鎖することを決めました。

　宮城県が中国の遼寧省に置く大連事務所は２００５年に設立され、中国へ進出する宮城県企業の支援や観光客の誘致などをしてきました。

　ただし、大連には２０１６年を最後に新たな企業の進出は無く、東京電力福島第一原発の事故を受けた中国による宮城県産品の輸入規制などで、事務所の活動機会が減っていました。

　更に円安の影響で、人件費を含む事務所の維持費も高騰しているということです。

　このため宮城県は１２月末で大連事務所の活動を終えて、２０２７年３月末で正式に閉鎖する方針です。