食料品の消費減税に向けた税制改正大綱案が示されました。

　自民党は8日午後、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや2029年度に導入する中・低所得者への支援金制度などを盛り込んだ税制改正大綱案について議論しました。

　財源については赤字国債に頼らないとしていますが、具体的には明記せず、「早期に結論を得る」としています。

　地方自治体との協議を踏まえ、今月15日にも閣議決定する方針です。