経済産業省は、全国のガス事業者に対し、商業施設や学校などで近くにガス管があり、ガスがたまりやすい場所に警報器などを設置するよう要請しました。

　イオンモール熊本の爆発事故を受け、経産省は11日、不特定多数の人が出入りする施設で、ガス管の接合部といった壊れやすい部分に近く、ガスがたまりやすい場所には、速やかに警報器や検知器を設置するよう、業界団体を通じてガス事業者に要請しました。

　例えば倉庫やロッカールームを想定しています。

　現在、大規模な施設では、タンクの出入り口やガスコンロの近くなどには検知器や警報器の設置が義務付けられていますが、ガス管には義務がありません。

　経産省は、配管からガス漏れがあった際に、検知して避難を促すことが必要だとしています。