ネパール当局が土石流の行方不明者の捜索・救助活動を原則打ち切る方針を決めたことについて、木原官房長官は、安否が分かっていない日本人5人の捜索を続けるよう求めたと明かしました。

木原官房長官 「直ちに日本政府として在ネパール日本大使館を通じ、ネパール当局に対して、必要不可欠な捜索活動というものに日本人の捜索を含めるように求めたところです」

　木原長官は日本側の要請に対し、ネパール当局から適切に対応するとの回答があったと説明しました。

　そのうえで「邦人の生命・安全を保護することは政府の最大の責務だ」と述べ、引き続きネパール側に働き掛け、安否確認に全力で取り組む考えを示しました。

　8月下旬にネパールと中国の国境地帯で発生した土石流では、少なくとも1455人が死亡し、日本人5人を含む5285人が行方不明となっています。