GMOインターネットグループが不正アクセスを受けた問題で、熊谷正寿会長兼社長は、事前に指摘されていたセキュリティの課題への対応が遅れていたと明らかにしました。

　GMOでは、各国の通貨を自動取引する投資家向けのクラウドサービスが不正アクセスを受け、勝手に取引が行われたなどの被害を訴える声が上がっています。

　熊谷社長は自らのブログで、社内のホワイトハッカーが事前にサービスの課題を指摘していたと明らかにしました。

　ただ、サービスへの影響や優先順位を考え対応していたため、改善が間に合わず、隙を突かれたとしています。

　また、被害の拡大防止のため、政府に「能動的サイバー防御」を緊急要請したことについては、GMOは「法律が想定する電力やガスのような従来のインフラ事業者ではない」としたうえで、「実質的な国民生活への影響に照らして適用可能性を検討して頂きたい」と求めました。