村井宮城県知事は、今後更に感染者が増加した場合、軽症の患者は原則自宅療養とする考えを示しました。

　また、まん延防止措置の要請について、措置による効果と経済的なダメージを見極め慎重に判断する考えです。

　村井知事「オミクロン株による陽性者の急激な増加により、県が確保している宿泊療養施設や保健所業務等がひっ迫し喫緊を要する場合、その軽減のため軽症、無症状者の患者療養の在り方や保健所の対応等を今ある課題に適切に対応できるよう切り替えてまいります」

　村井知事は２４日の定例会見で、県内の宿泊療養施設１５８０室のうち７００室が埋まり、使用率が５割に迫っていることから、現在、軽症でも宿泊施設で療養が可能としている取り決めを変更すると発表しました。

　変更するタイミングは、宿泊療養施設の使用率が７０パーセントを超え、かつ１日の感染者が３００人を超える日が続くと想定された際で、３９歳以下で重症化リスクの低い軽症の患者は原則、自宅療養となります。

　療養先については、年齢や基礎疾患の有無などを点数化し判断され、重症化リスクが高かった場合は３９歳以下であっても優先的に医療機関に入院することになます。

　また、まん延防止措置の要請については慎重に判断する考えです。

　村井知事「時短でどれだけ効果があるのか、経済ダメージがどうなるかを考えながら判断していく必要があると思っていて、今の段階でいつごろまん延防止等重点措置の適用のお願いするかは決まっていない」

　県内では酸素吸入が必要な重症と中等症が計８人に留まっていることや、クラスターの発生が飲食店よりも学校や職場、自宅が主流となっていることなどから、まん延防止措置については飲食店の時短営業で得られる効果と経済的なダメージを見極め慎重に判断する必要があるとの考えを示しました。

　ただし２５日以降、感染者数が今まで以上に急激に増加した場合は、まん延防止措置を要請する可能性があるとしています。