運送事業者で作る宮城県内３つの団体が、燃料費の高騰を受けて県に支援を求める要望書を提出しました。

　１０日はトラック協会とバス協会、タクシー協会の代表者が県庁を訪れ、担当者に要望書を提出しました。

　燃料費高騰への対策として、支援制度を作ることや、軽油引取税などの減税、各事業者への経営助成などを求めています。

　県トラック協会庄子清一会長「我々交通産業が、これからも持続できるような方策を何とか考えていただきたい。県独自でできるものも一部あるかもしれませんが、多くは国に対する要望として創設していただくようなことをお願いした」

　会談の中で県の担当者は国に、働き掛ける努力をすると答えたということです。