太陽光発電の施設に関する宮城県の条例が１０月に施行されます。土砂災害の危険性が高い場所などへの設置は原則禁止となりますが、規制の効果は上がるのでしょうか。

　太陽光発電施設の設置等に関する条例の施行を１０月に控え、宮城県は４日、事業者向けの説明会を開きました。

　小林歩県再生可能エネルギー室長「住民とのトラブルや土砂災害を未然に防ぐ措置などを講じ、再生可能エネルギーの推進と地域との共生の促進の両立を図って参りたい」

　条例の対象は出力が５０キロワット以上の設備です。土砂災害や地すべりなどの危険性が高い場所への設置を原則禁止とし、これらの区域に許可なく設置した業者には５万円以下の過料を科します。

　認定の取り消しに至る可能性もあります。一方、事業者に対し地域住民への説明を義務付けましたが、住民理解の取り付けは努力義務としました。

　参加した事業者「条例には、きちっと沿った形で対応していきたい。地域住民のご理解を得ながら設置計画を進めていかなければならないのかなと」

　５０キロワット以上の発電設備は、宮城県内では約７５０件が認定されています。

　一方、丸森町耕野地区での計画をめぐっては土砂災害を招きかねないなどとして反対運動が起きています。

　住民団体の代表者は「住民理解の取り付けが努力義務にとどまる一方、県の指導が明文化されており、運用しだいでは期待できる。県の本気度がどれほどか注目している」と話しています。