政府・与党が、防衛費増額の財源に復興特別所得税を事実上転用する方針を決めたことについて村井宮城県知事は疑問を呈するとともに、国民への説明を求めました。

　村井知事「この財源をなぜというのは、私も当然おやっとは思いましたですけどね」

　村井知事は１９日の定例会見でこのように述べ、復興を支えるための税金が防衛費の財源として事実上転用されることに疑問を呈しました。

　政府・与党は、防衛費の増額分として法人税、たばこ税、所得税を増税し２０２７年度以降１兆円余りの財源を賄う方針を先週決めました。

　このうち所得税は、復興特別所得税の税率を１％引き下げ、新たな防衛目的税を課します。

　復興財源の総額は確保するとしていることから、村井知事は被災地への影響は心配ないとしながらも、別の使い道になるので国民への説明が必要と述べました。

　村井知事「国民の皆さんの理解無しに別の使い道をというのは簡単にはいかないと思いますから、国としてしっかりと説明責任を果たして国民の皆さんの理解を得たうえで進めていただけたら」