２０２２年に民営化した宮城県の水道事業について、有識者らが経営をチェックする県の委員会があり、運営会社側の「おおむね計画通り進捗している」とする報告を了承しました。

　県は、コスト削減を目指す全国初の試みとして、２０２２年４月から上下水道と工業用水の運営の一部を民間企業に委ねています。

　民間１０社で作る運営会社、みずむすびマネジメントみやぎが浄水場や下水処理施設の管理や修繕などを２０年間、請け負っています。

　２５日に有識者らでつくる県の経営審査委員会が開かれ、運営会社側が２０２２年度上半期の営業利益が２億８５００万円、通期では計画通り３億３６００万円の営業黒字を達成できる見込みだと報告しました。

みずむすびマネジメントみやぎ中村英二社長「上半期の業務はおおむね計画通りに進捗している」

　一方、１２月に松島町の上水道で点検作業のミスから県の要求基準を超す濁りが発生したトラブルについて陳謝しました。

　審査委員長を務める田辺信之元宮城大学教授は「まずは順調なスタート」としたうえで、トラブルを防ぐ体制づくりを進めるよう注文を付けました。

　田辺信之審査委員長「県と協議のうえ、一つ一つ着実に課題解決に努めていただければ」

　物価の上昇に伴い、工業用水の料金はじわり上昇しています。

　値上がりをできるだけ抑えつつ、水の安全安心も確保することが期待されています。