アメリカのトランプ大統領が、日本に対し１５％の相互関税を課す大統領令に署名しました。宮城県企業への影響について、関係者の反応です。

　トランプ大統領は日本時間の３１日、日本に対して新たな相互関税を課す大統領令に署名しました。発動は７日からで、関税は１０％から１５％に引き上げられます。

　７月２９日に仙台市で開催された、メキシコ向けの商談会です。商談会を企画した商社の幹部は、宮城県の海産物や日本酒を、北米に輸出することを目指しています。トランプ関税は想像していたよりも打撃は少ないと話します。

　国分東北山田直喜執行役員「これが３５％になると変わってくるんですけど、何とか（引き上げ幅が）５％なんで。政治的にはどうか分からないですが、１５％である程度ちょっとホッとしたところはございます」

　トランプ政権の関税政策について、宮城県の企業向けに説明会を開いてきたのが、ジェトロ＝日本貿易振興機構です。今後は輸出品目を変える動きも出てくると指摘します。

　ジェトロ仙台井手謙太郎所長「売れ筋の価格帯があるので、これまで純米大吟醸でいけてたのが純米吟醸にして値段を合わせるとか、価格転嫁をする選択肢があるかもしれません」

　輸出先をアメリカ以外に広げることも重要だと話します。

　ジェトロ仙台井手謙太郎所長「アメリカへの輸出が大きな柱だった企業は、特に輸出先の多角化を考えないといけない。なるべく保険を掛ける、幅広く賭ける、そういう発想も必要になる」

　世界２５カ国に日本酒を輸出している宮城県大崎市の一ノ蔵にとって、アメリカは最大の輸出先です。

　一ノ蔵浅見周平副社長「まだその辺りが具体的にどう市場に影響するかは我々も分からない。関税ということよりは、どちらかというとやはり今は米価。何とか良い状態になってもらえればなと」

　１日、メキシコの日本食スーパーのバイヤーが視察に訪れ、商談を行いました。新たな輸出先としてメキシコに期待すると話します。

　一ノ蔵浅見周平副社長「我々が思ってもみなかったような日本酒の消費のされ方が出てくるんじゃないかと。どんどん海外に出ていって、現地の方々の意見をもらいながら我々も勉強していきたい」