仙台市は、導入を検討している宿泊税について宿泊者1人当たり1泊200円とする案を示しました。

 仙台市が5日に開いた交流人口の拡大に関する会議の中で案を示し、外国人観光客の誘致や中心部活性化の施策の財源の1つとして、宿泊税を1人1泊当たり一律200円にするとしています。

 導入した場合、年間の税収は13億円で徴税費用を差し引いても12億3000万円が活用できるということです。

 出席した委員からは「仙台駅周辺では1万円以下で泊まれるホテルが多く、200円でも値段設定に大きな影響が出てしまう」といった意見が出されていました。

 宿泊税については、宮城県も導入に向けた検討を進めています。根拠となる条例案を、仙台市と調整した上で6月以降の県議会に提案する方針です。村井知事が6日の定例記者会見で明らかにしました。

 村井知事「(条例案の提案時期は)6月議会以降に延ばすことに致しました。その心は、仙台市さんと歩調を合わせたいという私の思い。仙台市さんと話し合いをして、もめた形にならないように落としどころを探っていく」

 県は1泊3000円以上の宿泊に対し300円を課税する条例案を2020年の県議会に提案しましたが、新型コロナの感染拡大で宿泊需要が低迷するなどしたために議案を取り下げ、議論は中断していました。

 県は、この条例案の内容をベースに仙台市との間で徴収の方法や配分などについて調整を進め、その結果を踏まえた条例案を6月以降の県議会に提案する考えです。