トランプ政権の関税政策を巡る日本とアメリカの2回目の協議にトランプ政権はどんな思惑で臨んだのでしょうか。ワシントンから報告です。

　（梶川幸司記者報告） 　トランプ大統領は「急いでいない」と強気の姿勢を見せていますが、交渉を早く終わらせたい事情があります。

アメリカ　トランプ大統領 「我々はヨーロッパでも中国でも日本でも、どこでも車を売ることができなかった。今、我々がやっていることは彼らと同じだが、はるかにうまくやっている」

　トランプ大統領は今夜、大学生を前に演説して関税によってアメリカに巨額の投資が舞い込んだとアピールしました。

　しかし、経済へのダメージは確実に表れています。

　自動車大手のGMはきょう、関税によって最大7000億円の影響が出るとして業績見通しを下方修正したほか、マクドナルドは国内の売り上げがコロナ禍以来となる大幅な落ち込みとなったと発表しました。

　トランプ政権としては、関税の影響が大きくなる前に各国との交渉をまとめる必要に迫られていて、きょうの会談で2時間を超える時間を確保し、安全保障と為替の問題をテーマから外したのも、日本との間で早期合意を図りたい狙いがあるとみられます。