7日から後半国会が始まります。与野党から消費税の減税を訴える声が上がるなか、国民民主党の玉木雄一郎代表は「食料品に限らず一律で減税するべきだ」という考えを改めて主張しました。

■「税払う立場の政治に」玉木氏訴え

20代　会社員 「おコメとか特に値段が上がって、家計が苦しい部分があるので。（消費税減税を）やってくれたらありがたい」

40代　会社役員 「あまり付け焼刃的なことをしても、効果はないのかなと思うので。はっきり減税するなら、消費税減税するとか。一瞬だけやっても、あまり意味はないのかなと」

　物価高のなか、節約のゴールデンウイークとなった人も多かったのではないでしょうか。各政党が打ち出すのが消費減税の具体的な中身です。

国民民主党　玉木代表 「街頭演説をするんですが、演説の前から完全密着ということで」

　6日、都内で街頭演説を行った国民民主党の玉木代表。党の公式YouTubeチャンネルでは、移動の様子から街頭演説までを密着したライブ映像が配信されました。

　合間の食事風景も流れるなか、玉木代表は演説で税を払う立場に立って繰り返し訴えました。

玉木代表 「税を集めて配る側の立場に立った政治をずっと続けるのか。厳しいなかで働いて、税金を払っている側の立場の政治に変えていくのか。それが今問われている」

　一方、立憲民主党は食料品に限り1年の消費税ゼロを打ち出しています

立憲民主党　野田佳彦代表 「コメも高い、野菜も高い、コーヒーも高くなってきた。次々、次々、値上げラッシュです。食料品については、消費税をゼロにすると決断した」

　日本維新の会も、食料品の消費税を2年限定でゼロにすると主張。立憲や維新が食料品に限った消費減税を打ち出すなかで、国民民主党は時限的な一律5％の減税をアピールします。

玉木代表 「私たちはそもそも複数税率と。物によって税率が違うということは反対しています。複雑な税制にすると、さまざまな準備も大変で実施が遅くなる。立憲民主党や維新の会は、食料品だけをゼロにすると。ゼロの仕方によっては、飲食店の負担になったり、仕入れ税額控除が受けられない。自民党はなかなか厳しいということで、合意が得にくいのであれば、最後は選挙で国民の皆さんに選択いただくということで、最終判断していくしかないのでは」

　一方、れいわ新選組は消費税そのものの廃止、共産党は税率の5％引き下げを訴えています。

■専門家「財政の均衡が崩れていく」

　各野党によって異なる消費税減税を巡る中身。専門家はこう話します。

政治ジャーナリスト　後藤謙次氏 「国民生活に直結する税を上げたり下げたりと、そんなことはできるはずがなくて財政の均衡が崩れていく。国民生活を救えるのは減税しかないんだと。その点でも制度設計が非常に緩いんじゃないかと思う。選挙でどう打ち出したら勝てるのか、そこにあまりに軸足を置きすぎている」

　7日から再開される国会。消費税減税を巡り、どのような議論が交わされるのでしょうか。

（「グッド！モーニング」2025年5月7日放送分より）