日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、トランプ大統領は両社が提携したと発表して支持を表明しました。

　トランプ大統領は23日、自身のSNSに「慎重な検討と交渉の末にUSスチールがアメリカに残り、本社をピッツバーグで維持することを誇らしく発表する」と投稿しました。

　トランプ氏は日本製鉄とUSスチールとの提携で、少なくとも7万人の雇用創出とアメリカ経済に140億ドル（約2兆円）をもたらすことになると評価しました。

　日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、CFIUS（対米外国投資委員会）が安全保障上の脅威があるか再審査し、トランプ氏が来月5日までに買収の是非を判断することになっていました。

　CFIUSのメンバーの大半が、買収された場合でも安全保障上の脅威は対処可能だと考えている、との情報も直前に報じられていました。