来年度から実施する高校授業料の無償化に向け、自民党・公明党・日本維新の会の実務者が就学支援金の支給対象や支給方法などの考え方を整理し、大筋合意しました。

自民党　柴山元文科大臣 「収入要件の撤廃によって、高所得世帯では学習塾や習い事に流れるとか、逆に教育格差の拡大につながるのではないかといった指摘もされている。そういった声に真摯に向き合って、納得ができるような対応をしていく」

日本維新の会　金子衆院議員 「全国の皆さんに対して、高校段階の教育機会を全国どこでもしっかりと確保すると同時に、どのようにしてそれが多様で質の高いものになっていくのか、訴えていきたい」

　4日に取りまとめた中間整理案には、無償化に伴い授業料を引き上げる「便乗値上げ」への対策を盛り込むほか、支給方法については保護者側ではなく、学校側が受け取る「代理受領」を維持することで目的外の使用を防止するとしています。

　外国人生徒の扱いについては「日本社会に根付いて生活する外国人の子どもが安心して学べる環境を保障する観点は必要だ」と説明しました。

　インターナショナルスクールに通う高所得世帯などに関しては「検討が必要」だとしています。

　来週にも3党で正式に合意し、政府が策定する「骨太の方針」に反映させる見通しです。