仙台市の旅行業者が企画したイベント、イングリッシュキャンプをめぐりで返金トラブルが起きている問題です。

　「イングリッシュキャンプが中止になったが返金されない」「業者と連絡が取れない」　宮城県に相談が相次いだのは３月ごろです。県が５月１日に立ち入り検査して書類などを調べたところ、返金されていないケースが２００件ほど確認されました。被害額は少なくとも６００万円に上るとみられます。

　中止となったキャンプの子ども２人分の参加費、約６万円が返金されていないと被害を訴える保護者です。

　「何度もイングリッシュキャンプの問い合わせフォームに連絡をさせてもらって、いつ返金ですか？と何回もメールさせてもらってるけど、一切メールも返ってこない」

　一度だけ電話で話すことができた時にハローワールドの担当者は、返金をしない理由について説明せず、女性が返金を求めた書類が届いたかどうかも把握をしていない様子だったと言います。

　「一度だけ（電話に）出てもらえたので、どういうつもりですか？返すんですか？詐欺ですか？とまで言わせてもらって、返すつもりないですよね？って言ったら、（業者が）私１人でやっとるもんで、そんなスムーズにできませんみたいな悪びれる様子も無く」

　また、元運営スタッフの男性は、２０２４年９月ごろからバス会社や施設から「代金が払われていない」という催促の連絡を受けるようになったと話します。

　元運営スタッフ「自転車操業だったんだろうなと思う。イングリッシュキャンプ単体で見ても利益が出るような態勢では無かったと思うし、そういった体制のまま規模を拡大するという舵を切ってしまったがために、徐々に首が絞まっていったのかなと思う。（未払いは）５０００万円程度なのかなと思う」

　男性は２月に仕事を辞めましたが、３０万円の給与の未払いがあるということです。

　中津川夏帆記者「午後２時です。県の職員がハローワールドのあるビルに入っていきます」

　宮城県はハローワールドに対し、５月２３日までに被害者への返金などをするよう指導しましたが、報告が無かったことから２度目の立ち入り検査を実施しましたが、社員は不在で中に入ることができず、返金の状況などについて確認することはできませんでした。　そして５日、業者から意見や反論を聞く聴聞の場を設けましたが出席が無かったことから、県は６日にも旅行業者としての登録を取り消す行政処分を決定する方針です。

　日本旅行業協会では、今回の問題で業者から返金を受けていない人を対象に、その被害額の一部を救済する制度の受け付けを７月２５日まで行っています。協会ホームページから申請できます。