経済財政運営の基本となる「骨太の方針」の原案で、消費税の減税を念頭に「財源の裏付けがない減税政策」の実施を否定する内容が盛り込まれていること分かりました。

　原案では、物価高によって「家計や企業は厳しい状況に置かれている」と指摘しています。

　トランプ関税についてはアメリカに対し、「措置の見直しを求め、粘り強く協議を続ける」としたうえで「資金繰り対策などを支援を行うだけでなく、あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる」としています。

　また、中国を名指し、「経済的な威圧」や「人民元決済の取引拡大は基軸通貨としてのドルに影響を及ぼす」などと懸念を示しています。

　一方、野党を中心にあがる消費税の減税論を念頭に「財源の裏付けのない減税政策によって手取りを増やす」ことは否定し、すべての世代の賃金や所得を継続的に増やす「賃上げを起点とした成長型経済」の実現を目指すとしています。

　そのうえで、最低賃金については「2020年代に全国平均1500円」という高い目標を掲げ、今後5年で集中的に取り組みを実施するとしています。

　石破総理大臣が、1月の施政方針演説で述べた「楽しい日本」については、国民の不安を取り除き、ふるさとへの思いを高めることができる「新しい日本・楽しい日本」として改めて明記しています。