議事録作成サービスで急成長を遂げたAI（人工知能）開発企業が証券取引等監視委員会の強制調査を受けていたことが分かりました。

　金融商品取引法違反の疑いで4月に証券取引等監視委員会の強制調査を受けたのは、東京・港区にあるAI開発企業「オルツ」です。

　オルツでは提供している議事録作成サービスを巡り、売り上げに計上した有料アカウントの一部が実際には利用されていないなど、売上が過大に計上されている可能性が認められたとして第三者委員会による調査が行われています。

　オルツは「現在、第三者委員会の調査中であり、当社として具体的な事実関係を把握しているものではございません」とコメントしています。

　監視委員会は資料の分析や関係者の聴取を進めているものとみられます。