トランプ政権による関税政策を巡る日米協議について、武藤経済産業大臣は「中国など特定国を念頭に置いた議論はない」と強調しました。

　ワシントンで行われている5回目の日米協議では、経済安全保障分野の協力として、レアアースや造船などの供給網強化などをパッケージとして提案する見通しです。

　武藤経産大臣は6日の会見で、協議では「日米間の貿易拡大や非関税措置、経済安保面での協力などについて議論が行われている」としたうえで、「中国など特定国を念頭に置いた議論は行っていない」と強調しました。