「大川原化工機」に対する警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めた東京高裁の判決を巡り、大川原側が東京都と国に上告しないよう求めました。

　「大川原化工機」を巡る裁判では、2審の東京高裁が警視庁や検察の捜査は違法だったとして、都と国に賠償を命じています。

　11日に上告の期限を迎えるのを前に、大川原の社長らは9日、警視庁や東京地検などに4万筆余りの署名を提出し、上告しないよう訴えました。

大川原化工機　大川原正明社長 「なんとしてでもここでストップして彼らに反省していただきたい」

　関係者によりますと、都と国は上告しない方向で検討を進めていますが、大川原側は捜査員らの処分なども求めています。