SNSに関する相談件数が去年1年間で8万6000件を超え、過去最多となったことが消費者白書で分かりました。

　13日に閣議決定された消費者白書によりますと、SNSが関係する消費生活相談件数は2024年の1年間で8万6000件（前年比＋5000件超）を超え、過去最多だった2023年を上回りました。

　50代以上からの相談件数が増加しています。

　ソーシャルメディアを利用する人の割合や平均利用時間に増加傾向がみられ、相談件数が増えた一因と分析しています。

　近年は有名人の名前を使って金融サービスに勧誘されるケースの相談が40代以上に多く寄せられているほか、スマートフォンなどで簡単なタスクを行う副業トラブルの相談が20代から30代を中心に増加しているということです。