参院選の前哨戦とされる東京都議会議員選挙。関心の高い「物価高」への対策について、各党に聞きました。

元祖久留米ラーメン　福ヤ　相馬利輝店長 「お米はやっぱり倍以上しますし、卵もやっぱり3倍近く、昔から比べるとですね。泣く泣くですけど値上げさせていただいたりもしています」

　東京・港区のラーメン店の店主は、材料費のかつてない急激な高騰で値上げせざるを得なかったといいます。

70代男性 「和食店は、今までランチは1300円ぐらいだったのが今は1800円。上がっちゃうと逆に下がらないからね」

70代夫婦 「2個買いたいものが1個しか買えない。安いスーパーに行っても、その安いところでも上がっている」

30代男性 「マンションの駐車場が値上がりした」

　この「物価高」に対する各党の政策をアンケートしました。

　「自民党」は「家賃および住宅購入費を秋に実施予定の『東京アプリ』でポイント付与」。

　「都民ファーストの会」は「光熱水費の補助」。

　「公明党」は「『東京アプリ』のポイント付与額を1万円分に増額」。

　「共産党」は「中小企業を対象に1人12万円の賃上げ応援助成金制度創設」。

　「立憲民主党」は「食料品の消費税0％やランチ補助、家賃の軽減など」を掲げました。

　「東京維新の会」は「個人都民税50％減税」。 　 　「東京・生活者ネットワーク」は「非正規雇用の正規化など事業者支援」。

　「国民民主党」は「水道料金の引き下げ」。

　「れいわ新選組」は「基金を一律・公平な給付金としてインフレ対策に活用」としています。

　「参政党」は「子育て世代らへのお米クーポン配布」。

　「社民党」は「中小零細企業への財政支援」。

　「日本保守党」は「都民税の減税と食品の消費税ゼロ」。

　「再生の道」は党として政策を掲げて議会選挙に臨むのは間違っているとしたうえで、「必要に応じて低所得層への給付金など補助金を検討すべき」としました。

　都議選の投開票は22日です。