朝日新聞によりますと、大阪地裁は20日、安倍晋三政権が新型コロナウイルス対策で配布した「アベノマスク」を巡り、業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に11万円の賠償を命じた判決を確定しました。

　政府は19日の期限までに控訴しなかったということです。

　5日の地裁判決では、マスクの調達業者との交渉の記録が1通も作成されなかったとは考えがたいとし、保存期間1年未満の文書の作成や存在を認定しました。

（「グッド！モーニング」2025年6月21日放送分より）