参政党の神谷宗幣代表が街頭演説で宮城県の水道事業について触れ「外資に売った」と批判したことについて、宮城県は謝罪と訂正を求めていましたが、神谷代表は「謝罪の必要はない」との認識を示しました。

　参政党の神谷代表は１３日、仙台市で行った参議院選挙の街頭演説で「水道事業を外資系企業に売却した」と発言し県を批判しました。

　発言について県は「水道事業の所有権と最終的責任は県にあり誤った情報」として神谷代表に抗議文を出し、選挙期間中の１９日までに謝罪と訂正を求めていました。

　県によりますと１７日、神谷代表から村井知事宛てにメールで回答が届きました。一部で県の主張を認めつつも、反論もあったということです。

　こうした中で神谷代表は１７日夜、Ｘに次のように投稿しました。
　「宮城の水道の維持管理を担う法人は外資系企業が議決権の過半数を保有し事実上支配しています」「演説で維持管理業務をとの修飾を欠いていたことは認めますが、そこだけを取って誤った情報の発信とは言えませんから、謝罪をする必要はないと考えています」　

　これを受けて村井知事は１８日に緊急の会見を開き「水道事業の全ての権限は県が持っている。外資に売ったという表現は適切ではない。真摯かつ謙虚な姿勢で間違いは間違いと認めてほしい」と、改めて神谷代表に謝罪を求めました。