参政党の神谷宗幣代表が「宮城県は水道事業を外資に売った」などと批判した街頭演説について、誤った情報だとして宮城県が抗議していた問題で、神谷代表から宮城県に対し、回答書が提出されました。

　参政党の神谷代表は１３日、仙台市中心部で行った参院選の街頭演説で、宮城県は水道事業を外資系企業に売却したとして、宮城県を非難していました。

　これに対し宮城県は１５日、「誤った情報を発信し、県民に対して過度な動揺や不安を与えるようなことは、決して許されない」などとして神谷代表の事務所に抗議文を提出し、１９日までに謝罪・訂正し報告するよう求めていました。

　宮城県によりますと水道事業の所有権と最終的な責任は県にあり、運営・管理を民間に委託する「官民連携方式」で、水道料金の上げ下げも県議会の議決が必要です。

　　また運営会社は国内１０社が共同出資する日本の会社で、参加する外資系日本法人は千葉市など他県の水道事業も手掛けていると主張しています。

　宮城県によりますと１７日昼、参政党の神谷代表から村井知事宛てに、メールで回答書が届いたということです。

　また関係者によりますと、回答書は一部で宮城県の主張を認めつつ、参政党側の反論も入っているということです。

　宮城県は回答書について、「内容を精査中で、今後の対応も検討中」としています。