石破総理大臣は日米の関税交渉を巡り、自動車を含むすべてのアメリカへの輸出品目について関税率15％で合意したと発表しました。今回の合意は、続投の意向を示している石破総理大臣の進退にどう影響するのでしょうか。

　（政治部・飯山雄矢記者報告） 　石破総理はこの後、党本部で麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前総理の総理経験者3人と会談する予定で、自身の進退についてどう説明するかが注目されます。

　自民党幹部によりますと、石破総理はアメリカとの関税協議の期限や戦後80年の終戦記念日など重要日程を見据え、8月下旬までは今の体制を維持するというシナリオを描いていました。

　そのうえで、参院選の総括を8月中にまとめ、執行部としての進退を判断する考えです。

　この後の会談ではこうした考え方を説明するものとみられますが、関税協議がまとまったことで、政府高官は「続投の前提が変わった」と話します。

　さらに党内からも早速、「続投する理由は消えた、これを花道に退陣を」といった声が上がっています。

　国会議員だけでなく地方組織からも「選挙に負けておきながら居座るのはあり得ない」などと即時退陣を求める声が相次いでいます。

　前回の総裁選で石破総理と争った高市氏がこの後、自らに近い議員と会合するなど「ポスト石破」に向けた動きが加速しています。