6月に労働者が受け取った現金の給与総額は前の年の同じ時期と比べて2.5％増加した一方、実質賃金は1.3％減り、6カ月連続でマイナスとなりました。

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、6月に労働者が受け取った基本給や残業代などをあわせた「現金給与」の総額は平均51万1210円で、前の年の同じ月と比べて2.5％増え、42カ月連続でプラスとなりました。

　6月はボーナス支給の会社が多く、特別に支払われた給与は22万1391円となり、前の年の同じ月と比べて3％増えました。

　一方、物価の影響を考慮した「実質賃金」は1.3％減り、6カ月連続のマイナスです。

　厚労省は、「物価上昇を上回る賃上げをしていこうという政府の施策などの影響も出ていると考えられる。一方で、物価高の影響で実質賃金は伸び悩んでいる」とコメントしています。