大規模な森林の伐採を伴う太陽光発電事業について、仙台市は立地の自粛を強く求められるよう指導方針を厳格化しました。

　新しい指導方針は、森林の大規模伐採を伴う太陽光発電事業によって生態系の破壊や暮らしへの悪影響などを食い止めることを目的として、２日に施行されました。

　郡市長「先人から受け継がれ大切に育んできた、市民共有の財産である杜の都仙台の自然環境を将来にわたって確実に守り抜いてまいりいます」

　対象は、敷地面積１ヘクタール以上または４００キロワット以上の太陽光発電施設で、事業を始める手続きに入る前に自粛を強く求め計画を見直すことで、森林の大規模伐採の回避を図ります。

　メガソーラーをめぐっては、太白区秋保地区で開発を進める事業者と連絡が取れないなどの問題が浮上しているということです。

　８月以降、太陽光発電は市が推進しているのかといった内容の問い合わせが市に相次いでいることから、改めて市の強い姿勢を示したということです。