女川原発周辺の５つの自治体の市長と町長が、宮城県から交付される核燃料税交付金を増額するよう村井知事に要望しました。

　要望したのは女川原発から５キロから３０キロ圏内の東松島市、登米市、南三陸町、涌谷町、美里町の市長と町長です。

　核燃料税交付金は、宮城県が東北電力から徴収する核燃料税の収入の一部を周辺の自治体に交付します。２０２５年度、５つの市町には収入額の約２％に当たる計２３００万円が交付されます。

　５市町は、村井知事に対して２０２６年度の交付金を収入額の５％に増額し、現在は原子力防災に限られている使い道を地域振興や福祉向上にも広げるよう求めました。

　これに対し村井知事は「少しでも良い形になるように検討していきたい」などと答えました。

　渥美巌東松島市長「知事からはこれまで以上に非常に前向きな回答をいただいたと思って、新年度の県の当初予算を楽しみにしたい」