自民党、公明党、立憲民主党の政策責任者は「給付付き税額控除」に関する初めての協議を行い、制度設計の課題などを継続して議論することを確認しました。

立憲　本庄政調会長 「給付付き税額控除は立憲民主党の長年の政策であり、その点を評価して、こういった場を設けていただいたことを歓迎したい。実りのある議論をしたいということを申し上げました」

　所得に応じて現金給付と減税を行う「給付付き税額控除」は、立憲が参議院選挙の公約で訴え、来月4日に行われる自民党の総裁選でも争点の一つになっています。

　30日の会合ではすでに導入している外国の事例について意見交換をしたほか、次回は自民党の新総裁が決まった後に行うことで合意しました。

　次回以降、制度の課題や目的について議論する予定です。