７月の参議院選挙で、１票の格差が最大で３倍を超えたのは憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判が仙台高裁で始まり、選挙制度改革の重要性を訴えました。

　７月の参院選は、選挙区ごとの１票の価値に最大で３．１３倍の格差があり投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして弁護士グループが、選挙の無効を求めて全国一斉に提訴しています。

　宮城選挙区の場合、議員１人当たりの有権者の数は全国最少の福井選挙区の３．０８倍となっていて、１票の価値は福井の０．３２４票分しかありませんでした。

　２９日、仙台高裁で宮城選挙区の選挙の無効を求めた裁判が始まり、原告側は「前回の参院選よりも格差が広がっていて、諸外国と比べても選挙制度の改革が遅れている」と訴えました。

　一方、被告側の宮城県選挙管理委員会は「２０１５年の公職選挙法改正以降、格差は縮み、拡大傾向にはない」として訴えを退けるよう主張しました。

　裁判は即日結審し、判決は１１月７日に言い渡される予定です。