東京国税局の女性職員が許可を得ずに副業をし、その収入を税務申告していなかったとして懲戒免職処分になりました。

　16日付で懲戒免職処分になったのは都内の税務署に勤務していた50代の女性職員です。

　東京国税局によりますと、女性職員は2017年4月から去年1月までに国税局の許可を得ずに撮影エキストラやイベントスタッフとして219回働き、報酬や給与として受け取った222万円を税務申告していませんでした。

　さらに納税者情報を31回私的に検索したほか、文書を無許可で庁舎の外に持ち出したり、勤務時間中に77回株取引をしたりしていたということです。

　東京国税局は女性職員に対して税務調査を実施し、重加算税およそ11万6000円を含む33万7000円ほどを追徴課税しました。

　東京国税局の聞き取りに女性職員は「収入を得たかったわけではなく撮影を見たかった」と述べていますが、詳しい経緯や動機は話していないということです。

　東京国税局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為であるとともに、国民の皆様の信頼を損なうこととなり、誠に申し訳なく、深くおわびいたします」とコメントしています。