参政党は外国の指示を受けた人物が日本の行政機関や国民の安全に悪影響を及ぼした場合の罰則規定を盛り込んだ、いわゆる「スパイ防止法案」を参議院に単独で提出しました。

参政党　神谷代表 「日本は『スパイ天国』と言われていて、非常にそういうチェックが甘い。罰則規定はきちんと入れて、より抑止力を高めないとパフォーマンスで法案通してもしょうがないですから」

　法案には外国から指示を受けた人物が虚偽の情報発信などによって選挙や行政機関の政策決定に不当な影響を及ぼす活動を行った場合、「罰則の整備について検討を行う」ことなどが盛り込まれています。

　また、外国による活動の透明性を確保するため国への事前の届け出と定期的な報告を義務付け、違反した場合は処罰する制度も創設します。

　また、特定機密保護法を一部改正し、国家機密を外国政府などに漏洩（ろうえい）した場合の罰則を強化する法案も合わせて提出しました。

　スパイ防止法を巡っては、自民党と日本維新の会が連立合意文書に「速やかに法案を策定し成立させる」と明記しているほか、国民民主党も法案提出を検討しています。

　神谷代表は26日の党首討論で高市総理大臣にこの法案に対する見解を直接ただす予定です。