円安が急速に進み、宮城県の冬には欠かせない灯油の価格など私たちの生活に大きな影響がありそうです。

　２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル１５６円台と約１０カ月ぶりの円安水準となっています。

　背景にあるのが高市政権の誕生です。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「色々な要因がありますが、特に高市新政権が生まれてから１０円ぐらい円安が進んでいると。責任ある積極財政ということで、様々な大型の補正予算を組んだりと、財政出動をしていることで財政が悪化するのではないかという懸念も含めて、円が売られているということだと思います」

　円安が進むと懸念されるのが、物価の上昇です。

　七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストは、肉類やカカオなど輸入に頼っている食品だけではなく、輸入肥料を使っている農産物など食品が軒並み値上がりすると指摘します。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「今の水準のまま続いて行くと３カ月とか半年後には今よりも数％、場合によっては１割ぐらい価格に転嫁していかなければ、採算が取れなくなるといったことが出てくるかもしれません」

　また、政府の価格抑制策で抑えられている灯油価格にも影響が。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席「この円安によって、原油価格これはドルベースですので上がっていくと、価格の引き下げ効果を削いでしまうと。今１８リットル２１００円台の価格にありますけれども、そのままの状況に据え置かれるということがあると、家計にとっては非常に大きい打撃になると思います」

　円安の進行はいつまで続くのか。田口さんによりますと「１２月から１月にかけて日銀が利上げを検討しているため、実施されれば円安にブレーキがかかる。ただ、１ドル１４０円台まで下げるインパクトはなく、春先まで１ドル１５０円台の円安水準が続くだろう」と話されていました。