政府はおよそ18兆円の補正予算案を閣議決定しました。木原官房長官は、防衛費としておよそ1.1兆円を計上し、「対GDP比2％水準を前倒しで措置した」と述べました。

木原官房長官 「当初予算の9.9兆円程度と合わせた合計額は11兆円程度となります。その結果、令和7年度において国家安全保障戦略に定める対GDP比2％水準を前倒しで措置したことになります」

　木原長官は「一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、現在の取り組みを可能なかぎり加速させることが必要だ」と強調しました。

　防衛費として計上した1.1兆円については、防衛省予算の8472億円のほか、海上保安庁予算やサイバー安全保障などにかかる経費だと説明し、「今年度中に実施すべき緊要性のある事業を措置した」と述べました。

　また、物価高への対応を巡り、電気・ガス料金の支援やガソリン暫定税率廃止の効果が現れる来年2月から4月の消費者物価は、「措置がなかった場合と比べ、0.7ポイント程度押し下げられる見込みだ」と意義を強調しました。