仙台市議会の１２月定例会が開会し、市民への３０００円分のポイント支給など物価高対策を含む総額１１１億円余りを追加する補正予算案が提出されました。

　一般会計補正予算案の追加提案は約１１１億４０００万円で、このうち物価高騰に対応する国からの臨時交付金が７６億円を占めます。

　市はこの交付金を活用し、市民１人当たり３０００円分のポイントを支給する事業を行う方針です。

　１ポイント１円としてスーパーなどで使えるみやぎポイントを専用のスマートフォンのアプリ、ポケットサイン上で支給します。

　対象を５０万人と見込み事業費は１５億５０００万円で１月をめどに支給するとしています。

　政府が推奨する、おこめ券の配布は見送った形です。

　他の主な物価高対策では、住民税非課税世帯に１万円相当の商品券を支給する事業に約１６億円、水道料金を２カ月分減免する経費として約２２億円を計上しています。