宮城県議会は、インターネット上の誹謗中傷やデマなどを防ぐための条例制定を目指しています。１７日に制定に向けた検討会の初会合を開催しました。

　検討会は自民党会派の呼び掛けで設置され、８人の委員は立憲民主党系や共産党、公明党など５会派の議員で構成されています。

　宮城県では１０月の知事選期間中、ＳＮＳ上で誹謗中傷やデマが拡散し問題となりました。

　このうち村井知事を支援した自民党の村上智行県議は、家族に危害を加えることを示唆する投稿をされたとして、年明けにも投稿した人物の情報開示請求の手続きを始める考えです。

　１７日の検討会では自民党の高橋宗也議員を座長に選出し今後、専門家の意見を聴きながら議論を進める方針を確認しました。

　自民党・県民会議高橋宗也県議「リテラシーあるいは啓発、そちらを主眼とされている方もいらっしゃいましたし、削除要請あるいは罰則規定まで考える必要があるのではないかという意見も出ました。今後幅広く検討していくということで、まず第１回目の会合を終えたところです」

　高橋座長は、１年程度で条例案の一定のめどをつけたいとしています。