定年の延長や廃止などで、７０歳まで働ける環境を持つ宮城県の企業が４割に上ることが分かりました。

　宮城労働局によりますと、７０歳まで働ける環境を整えている宮城県の企業は調査した約３８００社のうち４０．８％で、前年に比べて２．４ポイント増加しました。全国平均の３４．８％を上回っています。

　人手不足がより深刻な中小企業で４１．４％と、大企業の３０．０％より高くなっています。

　宮城労働局の担当者は「人手不足を背景に、高齢者の技能と経験を継承して活用する企業が多い」と話しています。

　２０２１年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、定年の延長や廃止などにより７０歳まで雇用することが企業の努力義務となっています。