チームみらいは2月8日に投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。社会保険料の引き下げや「子育て減税」など、現役世代をターゲットにした政策が柱です。

チームみらい　安野貴博党首 「消費税を下げることよりも、まずは社会保険料を下げることを優先します。社会を支えるための土台として、今の消費税の税率は今のまま守ります」

　公約では「未来に向けた成長投資」「テクノロジーで行政、政治を改革する」ことなどを掲げています。

　各党が主張している消費減税については「まずは社会保険料を下げることを優先する」と慎重な姿勢で、「消費税の税率は今のままを守る」方針です。

　また、児童手当とは別に「子育て減税」を行い、子どもの数に合わせて親が払う税金を安くする仕組みを導入します。

　「政治とカネ」を巡っては、党が開発した政治資金の流れを「見える化」するためのツールを使うことで「政治家が何にお金を使ったのか分かりやすく国民の皆様に見せるようになる」として、透明化を図りたい考えです。