ｋｈｂ東日本放送は、仙台市と災害時に帰宅困難者を支援する協定を結びました。仙台のテレビ局としては初の締結です。

　仙台市役所で行われた締結式では、郡仙台市長とｋｈｂの藤ノ木正哉社長が協定書に署名しました。

　仙台市では、地震など大規模な災害が発生した際に帰宅困難者を一時的に受け入れる一時滞在場所を民間企業と連携して、仙台駅などの周辺に計３１カ所設けています。

　この一時滞在場所に今回新たに、長町駅から徒歩５分の太白区あすと長町にあるｋｈｂ社屋１階のぐりりホールが加わります。

　長町駅周辺では、東日本大震災と同規模の地震が起こった際に約２０００人の帰宅困難者が出ると想定されていますが、ぐりりホールでは最大１２０人を３日間受け入れ食料や水、災害情報などを提供します。

　郡和子仙台市長「そんなことがない方が本当はいいわけなんですけれども、万が一の時には是非ご協力をお願いしたいところでございます。なおハード面ソフト面共に、この地域の安心安全につながると思っております」

　帰宅困難者の支援に関する協定は、３月から運用開始予定です。

　この協定は、ｋｈｂ社員が参加する震災を考える会をきっかけに、若手社員が提案し実現しました。

　帰宅困難者に開放されるｋｈｂ１階ぐりりホールには、災害時に無料で使えるモバイルバッテリーのスタンドも設置されています。