宮城県議会は、ＳＮＳ上の誹謗中傷やデマなどを防ぐための条例制定を目指しています。１９日に専門家から他の自治体の事例を聴き取りました。

　条例の検討会は、自民党など県議会の５会派の議員で構成されています。

　宮城県では２０２５年１０月の宮城県知事選挙の期間中、ＳＮＳ上で誹謗中傷やデマが拡散しました。こうした事態が再び起こらないような条例制定を目指します。

　１９日に開催された３回目の会合では、参考人に白鴎大学法学部の岩崎忠教授を招きました。

　白鴎大学岩崎忠教授「削除要請型というのが都道府県条例として主流になってきていますが、実際にきちんと被害者が減ることが大切でありますので」

　岩崎教授は、複数の自治体がＳＮＳ事業者に投稿の削除を要請していることや、鳥取県では５万円以下の過料を課す罰則を設けていることなど、他県の条例制定状況を紹介しました。

　検討会高橋宗也座長「専門的な立場から行政罰あるいは理念的な部分を伺いましたので、行政としてしかも地方自治体としてできること、効果的なことを考えていきたいと共通理解を持ったところです」

　検討会は、１年程度をかけて条例案をまとめる方針です。