政府は26日夕方に飲食料品の消費減税や給付付き税額控除を議論する「国民会議」の初会合を官邸で開きます。

　26日の国会で野党側は、一部の政党が参加を呼び掛けられていないと問題視しました。

国民民主党　川合参院幹事長 「今後の国民生活に大きな影響を及ぼす社会保障制度改革を、開かれた国会ではなく閉ざされた国民会議で行う理由が今ひとつ理解できません」

高市総理大臣 「国会に提出するための原案を超党派で行う国民会議で、（消費減税と給付付き税額控除を）同時並行で議論したいと考えております。そのためには一定の共通理解を持つ政党間で議論を行う」

　参政党や共産党などは国民会議に呼ばれず、今のところ参加が決まっているのは、自民・維新の与党以外はチームみらいだけです。

　中道と国民民主は党内で参加の是非を巡って考えが割れ、態度を保留しています。

　総理側近は「いつまで待っていても仕方ない、もう列車は出発した」と突き放します。

　ただ、減税の開始時期や巨額の財源の確保など論点は多岐にわたり、官邸幹部は「走りながらやるしかない」と打ち明けます。 　 　野党を巻き込みながら、具体案にたどり着けるか。減税を掲げた政権の実行力が問われます。