宮城県は、新年度から中小企業が適切な価格転嫁を行えるように金融機関の職員がアドバイスなどをする制度をつくる方針を明らかにしました。

　村井知事「県内経済を支える中小企業が物価高騰を乗り越え、経営基盤を強化するためには、価格転嫁の推進が重要であると認識をしております」

　宮城県が新年度に導入しようとしている支援策では、宮城県に本店がある銀行や信用金庫の職員などをサポーターに認定し、中小企業に対し物価高騰に対応した価格への反映方法や、交渉術を専門的にアドバイスします。

　また、中小企業のデジタル化推進や販路拡大に向けた補助金についての情報提供もしていくということです。