アメリカのトランプ大統領が全世界を対象に一律10％の関税を課したことを巡り、ニューヨーク州やカリフォルニア州など24州が関税の差し止めなどを求めて提訴しました。

　アメリカの連邦最高裁が先月、「相互関税」などを違法と判断したことを受け、トランプ大統領は新たに「通商法122条」を法的根拠として全世界に対して一律10％の追加関税を課しました。

　これに対し、野党・民主党が地盤とするニューヨーク州やカリフォルニア州などの24州は5日、「通商法122条を正当化する根拠には欠陥がある」などとして関税の差し止めや払い戻しを求めてアメリカの国際貿易裁判所に提訴しました。

　トランプ大統領の関税政策を巡っては「相互関税」などで徴収した関税について企業への返還を始めるよう命じられるなど、政権に逆風が吹くなか、今回の裁判の行方が注目されています。