政府は、13日の閣議で男女共同参画社会の実現に向けて今後5年間の方針を示した基本計画を決定しました。公的書類などに旧姓のみを記載する「単記」を検討すると明記されています。

木原官房長官 「旧氏の単記も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えています」

　今回閣議決定された「第6次男女共同参画基本計画」では、「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組む」と明記されました。

　政府は、今国会への関連法案の提出を検討しています。

　また、計画では2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となることを目指し取り組みを強化させるとしたうえで、「2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」と明記しました。