日米両政府は今回の首脳会談にあわせて、関税合意に基づく対米投資プロジェクトの第2弾の候補を発表しました。

　発表された共同文書では、第2弾の候補として3つのプロジェクトが挙げられました。

　アメリカのテネシー州とアラバマ州での次世代型の小型原子炉の建設や、ペンシルベニア州とテキサス州で天然ガスの発電施設を建設するものです。

　投資の総額は、あわせて最大730億ドル＝11兆円を超える見込みで、引き続き採算性などが協議されます。

　日本政府は、投資の実施に至った場合、小型原子炉では日立GEベルノバニュークリアエナジーやIHI、日本製鋼所などのほか、中小企業も関連機器などの納入が期待されるとしています。

　天然ガスの発電施設は日本企業への裨益（ひえき）が期待されるということです。

　文書にはまた、大型原子炉や日本への輸出増加のための原油インフラを含むプロジェクトについて、協議を進める意向が記されました。

　発表をうけて日立製作所は「期待されていることを光栄だと感じています。両政府と連携しながら、社会インフラの整備に貢献していきます」とコメントしています。