高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り、文献調査を容認した東京・小笠原村の村長は「地域任せにせず、責任をもって判断してほしい」と国の対応を求めました。

小笠原村　渋谷正昭村長 「地域任せにすることなく国としてしっかりと責任をもって考えていく、そういう発言をするのであれば、国が文献調査をやるのかやらないのかを判断すべきだと。（国が）申し入れ先を複数（の自治体）にしてもらって、しっかりと比較検討して本当に最適な場所を見出していく努力をしてほしい」

　小笠原村の渋谷村長は「核のごみ」の最終処分場の候補地として、経済産業省が南鳥島での文献調査を申し入れたことに対し、20日、「国が実施を判断すべき」と回答しました。

　文献調査を巡っては、これまでに佐賀県玄海町などが自治体側から国に調査を申し入れていましたが、国から調査を打診したのは小笠原村が初めてです。

　渋谷村長は24日の会見で、自治体の判断ではなく、国が主体となって他の自治体へ調査を打診することなどを改めて求めました。

　村では来月7日から、村長と村民らによる意見交換会が開かれる予定で、引き続き議論を深めていきたいとしています。