３月、宮城海上保安部の巡視船ざおうから重油が流出した問題の今後について協議する国と宮城県の初会合が開催され、漁業者への速やかな賠償金の支払いや風評被害対策を講じることを確認しました。

　鈴木憲和農林水産大臣「農林水産省と海上保安庁、環境省などの関係省庁が連携して、政府全体として被害を受けられた皆さんの立場に立って対応させていただきたい」

　会議には、鈴木憲和農林水産大臣や海上保安庁長官、県からは小林徳光副知事がオンラインで出席しました。

　海上保安庁がワカメなど海産物の廃棄に伴う費用や販売できない分の損害を賠償する他、漁業関係者への風評被害を防ぐため県や環境省と協力して海の水質調査を行うことなどを確認しました。

　小林徳光副知事「一番不安なのは漁業者の収入、手持ちが無いという部分でどういう形で寄り添った対応ができるかが重要だと思っている。関係省庁みんな集まった形で会合ができたことは、前進していると思っている」

　現在もワカメやノリなどの廃棄が続いていて、県漁協によりますと漁業被害は約５億９０００万円に上るということです。